こんばんは, シンです.
ついに, この話題に切り込むことになりました.
コロナウイルス関連で, 私が最も書きたかった話題です.
感染者数が何人になったとか, 医療関係者が何を言っているとか, 中国が如何にしてプロパガンダを続けいているとか, 正直私にとっては二の次で, 一番語りたかったのはこれです.
というのも, この問題で最も本質的な問題がこれだと思うのです.
色々と調べ物が多く, これを書くのは骨が折れるので避けてきたのですが, 今週たまたま自分の仕事で無責任な人間の無責任な言動にイラっとしすぎて, ついに書く気になりました.
普段人にあまり期待していないので, 誰かの言動に腹が立つこともないのですが, 今回この様な状況になってまで, 責任のなすりつけ合いをする人々を見て流石にイラっとしまくりました. ある意味怪我の巧妙です笑
今回の内容を一言で表すと, ほったらかしにした憲法と財務省のせいで日本が滅びるぞ！です.

　まず一旦遠回りをします.
https://time.com/5818228/japan-coronavirus-response/
これは英国の名門TIME誌に掲載された有名な国際政治学者, Ian Bremmer(イアン・ブレマー)氏が寄稿された記事です.
この方は日本のNewspicksにもプロピッカーとしてコメントされているので, ご存知の方も多いのではないでしょうか.
氏が色々なところでコメントをしている内容を踏まえてこの記事を簡単に解説すると, 日本には既に第二波が来ているぞ！経済がヤバい中でどうやって抑え込むんだ日本！という様な内容です.
タイトルが「日本が世界に教えてくれること」って感じなんですが, 結局日本が世界に教えてくれることは明言してくれていません笑
ただこの記事にある”Japanese law won’t permit the kind of lockdown we’ve seen in China. “という部分は非常に重要です.
そう, 日本では外国で行われている様な本格的なロックダウン, 非常事態宣言が, 法的にできないのです！！
一応先月施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」には非常事態宣言という言葉は出てくるものの, 正直言ってグローバルスタンダードから見て, 日本の非常事態宣言なんて, 非常事態宣言なんて呼べる代物ではありません.
それもこれも全て, 憲法的な制約があるからです.

　現行の憲法の下では, 基本的に私権の制限ができません.
他国でやっている様に, 外出したら逮捕する！罰金をかける！フィリピンの様に射殺する！(これはマジかと笑ってしまいましたが笑) ということができません.

基本的に, 憲法で保障されている国民の財産権や身体の自由, 経済活動の自由などを, 例えこの様な緊急事態でも, 中央政府も, 警察の様な国家権力も侵害することができません.
だから, 今って「要請」しかされていないですよね？
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#D
新たに制定された法律も, 基本的に国民に対して要請しかできないんですね.
電気・ガス・医療・建物の様なインフラに関わる事業所に対しては, 既存の法律との関係性で, 緊急で医療施設に使わせろ！とか電気・ガスを止めるなよ！とかできるのですが, 国民に対して直接的に強制力のあることはできません. 外出歩くなとか出勤するなとか, 営業停止しろとか…

※余談ですが, 災害対策基本法で決められている「応急公用負担」という規定で, 自然災害時には都道府県知事の一任で建物をぶっ壊して良いみたいな謎現象が起きるのですが, これに対して現政権に対して否定的な意見をお持ちの弁護士や憲法学者達が何も言わないのが気にかかります.
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223#P
これは国交省の知人にもう少し詳しく聞く必要があるんですが, この状況なので機会を逃しています…

　ちなみにEU諸国では, 「European Convention on Human Rights (人権と基本的自由の保護のための条約)」というのがありまして, これの15条に, 緊急事態宣言時に一定の条件下で政府が私権を制限して良い旨が書かれています.
エストニアやルーマニアの様に, これに基づいて厳しい緊急事態宣言を発し, 国民の外出等を禁止している国もありますし, スペインやイタリアの様に, 独自に憲法に規定した通りに緊急事態宣言を発している国もあります.
こんなの, 古代ローマの時代からある概念なのに, なぜこの国にはないのでしょうか…
https://theconversation.com/state-of-emergency-how-different-countries-are-invoking-extra-powers-to-stop-the-coronavirus-134495

　昔読んだ記事で, 現行法で全て対応可能だから憲法改正する必要はない！という記事が数多く出され, 日弁連も公式に憲法改正して「緊急事態要項」を作ることに対して反対していましたが, 今の日本の現状を見れば, 無理だったことは明らかですね笑
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170217_03.pdf
https://ironna.jp/article/3232?p=3
そもそも, 自民党が独自の憲法改正案に「緊急事態要項」を盛り込もうと思ったのは, 2011年の東日本大震災が起きた際に迅速に対応出来なかったことの反省の上にあるわけですが, 結局それを9年間も見て見ぬ振りして放っておいたからこの様になってしまったわけです. 今回も迅速に動けませんでした, 法的に無理なので.
もちろん自民党の改正案それ自体を入れなきゃいけないわけではなく, 実際に改正案にも国会への報告期限がないなどの欠陥があるわけなので, これを土台に改正議論すら行われなかったのが問題です.
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
改正案の第9章にある, 第98, 99条が実際の文言なので, ご興味のある方は是非ご覧ください.

　無責任だ！安倍政権は何もやってくれていない！と散々過去のポストで私も言ってきましたが, ある程度は仕方ないんですね. 法的に無理なので.
さて, これは一義的には改正議論を進めなかった自民党政権のせいでもあり, また憲法改正に対して懐疑的な姿勢を崩さない公明党のせいでもあり, また国会を下らない議論の劇場にしてしまう野党のせいでもありますよね.
また本来この様な本質的なことを報道しなくてはいけないのに, 大したことないことを取り上げ続け, 国民に考える機会を与えなかった大手メディアのせいでもあります.
ただ, 与党を改正に踏み込ませなかったのも, アホな野党を支持し続けたのも, この様な低レベルなメディアを本気でオワコンにさせなかったのも, 全て我々国民ではありませんか？？
ダメ与党もダメ野党も選んでいるのは我々国民ですし, メディアは国民の質の映し鏡なんて言いますし.
無責任な与党の存在, 無責任な野党の存在, 無責任なメディアやコメンテーターの存在, 無責任な政府の存在は全て, 無責任な国民の存在のせいですよ.
今の雰囲気は, 皆もっと協力なリーダーシップを求めていると思うんですね.
ではそれを政府にそのリーダーシップを発揮させる様な法的根拠を与える行動をしましたか？
確かに戦後に日本を徹底的に去勢国家にしたのは占領期のGHQですが, それを放っておいたのは, 紛れもない国民ですよね.
そんなんなので, 私の職場の周辺でも今週責任のなすりつけ合いも起きるだろうと, 落胆しました.

　財務省云々の話は過去ポストでも散々しているので, 今回は割愛します.
詳しくは以下をご参考にしていただければ幸いです.
https://sh1nk1ba.com/2020/04/02/%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e3%81%ae%e6%8c%81%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e6%b8%88/
法的に営業停止命令もできない. 命令していないから, 営業自粛しているのは御社の勝手なご判断ですよね？だから補償なんてしませんよ, 救済措置なんてありませんよ. というディストピアが容易に想像できてしまい, 非常に怖いです.
この国は, いつになったらまともな国になるのだろうか…